Avacus

United Nations Foundationへの寄付額と同等のVACUSを配布

暗号資産を使うライフスタイルを提案するAvacus株式会社（愛知県名古屋市　代表取締役：松田航）は、同社が運営するAvacus Askを活用し、新型コロナウィルスの収束に従事するWHOへの寄付をサポートいたします。United Nations FoundationのサイトからWHOへの支援を行うと、寄付額と同等のVACUSを受け取れる仕組みです。これにより、一人でも多くの人がより気軽に寄付を行いやすくなり、少しでもWHOの活動に寄与できれば幸いです。

【Avacus AskからWHOへの寄付を行い同等のVACUSを受け取る方法】
0.Avacusに未登録の場合は会員登録
https://avacus.io/
上記にアクセスし、右上のログインボタン→ユーザー登録タブをクリック
受信可能なメールアドレス・希望ユーザーID・パスワード（半角英数8文字以上）を入力し
「ユーザー登録」を押すとメールアドレス宛に登録完了用メールが届くので記載されたURLをクリック
再度Avacusにアクセスし、登録したID/パスワードでログイン

1.Avacus Askの専用応募ページへアクセス
https://avacus.io/asks
上記にアクセスし、案件一覧の最上部にある「COVID19と戦うWHOへの寄付をサポート」という募集を選んで「申込む」をクリック

2.United Nations Foundationより寄付を行う
（寄付方法は後述の【United Nations FoundationにおけるWHOへの寄付方法】を参照）
※一人あたり25$の寄付に対して25$分のVACUS進呈とさせていただきます。25$以上の金額を寄付された場合でも、受け取れるVACUSは25$分となります。

3.完了後に送信されるメールから、下記の表記を含むスクリーンショットを取得しメッセージ欄に貼付

Contribution Confirmation ID（支払いID）:
Contribution Date（寄付日）:
Contribution Amount（寄付額）:

4.Avacus PRより25$分のVACUSを金額提示

5.金額を確認後「同意」ボタンを押し、ジョブの完了ボタンを押す

6.Avacus PRより結果の検収ボタンが押されると、ウォレットにVACUSが反映されます

【United Nations FoundationにおけるWHOへの寄付方法】
1.下記のページにアクセスし、寄付金額を選ぶ（寄付額と同等のVACUSを受け取る場合は25$を選択）
https://covid19responsefund.org/

2.氏名・住所・メールアドレス・電話番号を入力

3.クレジットカード情報を入力

4.決済完了

【Avacus Askとは】
Avacus Askは、仕事の対価を暗号資産で支払い・請負できるクラウドソーシングプラットフォームです。ユーザーは、頼みたい仕事・受けたい仕事を掲載でき、対価として支払うor受け取る暗号資産の種別をAvacusで取り扱う通貨から選ぶことが可能です。ロゴ作成や記事の執筆などクリエイティブな仕事から、留学相談・料理のアドバイス・TOEIC受験のアドバイスなどコミュニケーションを売りにした仕事など、多彩なオファーが並んでいます。

<特徴>
・仕事の依頼前にメッセージ機能で条件面をすり合わせできます
・発注のタイミングで支払い予定額をエスクロー（仮支払い状態）にするため双方にとって安心の仕組みです
発注主：成果物を検収してから本支払いが可能
受注主：着手のタイミングで発注主の支払い意思を確認可能
・法定通貨ベースで対価を算出でき、発注時のレートで暗号資産に換算します

【Avacus株式会社およびAvacusについて】
Avacus株式会社はブロックチェーンをコアリテラシーとする、自社サービス運営・イノベーション創出カンパニーです。当社が開発・運営するAvacusは、主な機能は、暗号資産を使って買い物がしたい人と、暗号資産がほしい人をマッチングする“Shop”、暗号資産によるクラウドソーシング “Ask”、暗号資産を世界中瞬時に送金できる送金機能付きSNSアプリ “Pay”、暗号資産でモノを販売するフリマサービス”Bazaar（アプリ版）”の4つのサービスで構成されています。今後もCtoCの暗号資産を使った経済活動をスムーズにするサービスをリリースしてまいります。また、自社サービスだけでなく、企業のイノベーション創出を支援するため常に最新のブロックチェーン技術を研究し、スピード感あるプロダクト開発をご提供しています。サイドチェーン・ライトニングネットワーク・クロスチェーンなどを主な研究対象とし、今後多くの企業がサービス基盤としてブロックチェーン技術を導入しやすくなるよう活路を提案してまいります。